COLUMN

　家族信託のご相談が成約に至らない理由と聞いて、まず思い浮かべるのは、ご本人（財産をお持ちの、委託者になられる方）が認知症等で契約締結能力を失っている場合があるかと存じます。もちろん、それも一つの、大きな理由ではありますが、それだけではありません。私どものこれまでの経験ですと、①本人　②受託者　③家族間合意　④スキーム選択　⑤金融機関対応　⑥税務　⑦費用といった要因があげられようかと思いますし、これらが複合している場合もまた多いと感じています。以下ではこれらの事由をもう少し詳細に見ていくとともに、各々について私どもの考えをお示ししたいと存じます。

本人・受託者・家族間合意について　
①本人
本人に起因するものとしては、前述の認知症に罹患してしまったという以外にも、「本人が認知症対策などまだまだ不要と考えている」、「財産（不動産）の名義が変わってしまうのは嫌だと考えている」といったことがあります。
②受託者
受託者に起因するものとしては、「多忙であり受託者事務を遂行できない」、「他の兄弟姉妹から何故自分が受託者なのかと文句を言われるのが嫌だ」といったことがあります。
③家族間合意
家族に起因するものとしては、「受託者になる子供に親の財産を全て取られてしまうのではないかと他の子供が警戒する」、「親の介護や過去の生活費・教育費支援等での家族間の不満が埋まらなかった」といったことがあります。

　

スキーム選択について
④スキーム選択

スキーム選択に起因するものとしては、「遺言（または任意後見、不動産管理会社設立等）で良い」、「特定贈与信託等の商事信託で対応した方が税務的なメリットが得られて良い」といったことがあります。

　

金融機関対応について
⑤金融機関対応
金融機関対応に起因するものとしては、「信託対象不動産に（根）抵当を付けている金融機関が承諾しない」、「不動産の建替えを検討しているが建築資金の調達に際して、信託向け貸出に応じてくれる金融機関が見つかるか不安だ」、「家族信託受託者名義口座開設に応じてくれる金融機関が見つからずに案件が進まない」といったことがあります。

　

税務について
⑥税務
税務に起因するものとしては、「不動産所得の損益通算が出来ないことの関係で躊躇した」、「障害者生活支援を図りたいが、家族信託では贈与税の非課税が得られないことがネックとなった」といったことがあります。

　

費用について
⑦費用
費用に起因するものとしては、「専門家のサポート（コンサルティング）費用が想定外に高かった」、「信託対象物件の路線価が高く信託登記費用の見積もりが高いものになった」といったことがあります。

　

私ども日税グループでは、株式会社日税経営情報センターにおいて家族信託のコンサルティングを、株式会社日税信託において商事信託を取り扱うとともに、2025年1月より遺言信託の取扱いも開始しております。
税理士先生や関与先様の幅広いニーズにお応えすべく、相続・資産承継のご相談に専門の職員が丁寧かつ親切にご対応致します。ご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
（お問い合わせをいただいた税理士先生には信託の小冊子を謹呈致します）

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