COLUMN

このコラムシリーズでは民事信託（家族信託）を中心に紹介してきましたが、今回は商事信託との違いにふれながらそのメリットとデメリットについてご紹介をさせていただきます。

その前に、「信託」についてあらためて確認をします。
信託とは、「特定の者が一定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすること」とされています（信託法第二条）。信託をする者を「委託者」といい、「必要な行為をすべき義務を負う者」を「受託者」といいます。この委託者と受託者間で行う契約を「信託契約」といいます（信託法第三条）。
民事信託も商事信託もいずれも「信託契約」を締結することには違いはありませんが、「民事信託」ではご家族やご親族が受託者となり、「商事信託」の場合は信託銀行や信託会社が受託者になります。

例えば信託銀行などが取り扱う金銭信託では、一定の条件（介護や入院、死亡など）に当てはまる状態になったときに、あらかじめ指定した家族に信託した金銭を分割または一括で支払うといった使い方がされます。信託銀行などを受託者として信託契約を締結することになり、財産額に応じて１～３％程度の手数料が発生します。
一般的に商事信託には次のようなメリットとデメリットがあるといわれています。



商事信託では、信託銀行などが受託者となり財産の管理を任せることができるため、身近に頼れる家族がいない場合や、受託者の事務負担が不安な方、上場企業の創業者一族のような莫大な資産がある方にとっては、手数料が高くてもメリットがあるといえます。
一方で、信託する財産額に一定金額以上という条件がある場合が多く、また柔軟なスキーム組成は難しいというデメリットがあります。信託したい財産は金銭だけとは限りません。有価証券や不動産など信託の対象としたい財産は様々です。
例えば、会社経営をされている方の場合（上場株・未上場株）や賃貸経営（アパート・マンション等）をされている方の場合など、信託したい方（委託者）それぞれに希望や思いがあり家族だから任せたいこともあるかもしれません。こうした個別具体的な要望に対応できる信託商品・サービスが、信託銀行などに揃っているわけではありません。

民事信託（家族信託）は財産を任せる家族との信託契約となります。民事信託（家族信託）は安価な手数料で、柔軟なスキームを組成することが可能である反面、民事信託スキームを組成するには受託者名義口座の開設や不動産の信託登記等、実務的に煩瑣な面がある点も認識しておく必要があります。また、しっかりとした内容の民事信託（家族信託）契約書を作成しておかないと、後々ご家族とのトラブルが起こる可能性があるため、専門家のサポートを受けることも重要です。
一般的なメリットとデメリットは次の通りです。



つまり、受託者を任せられる家族・親族がいてその上で、商事信託では預けることができない財産や少額の財産を信託契約したい場合や、手数料や費用をなるべく抑えたい、そんなご希望があれば民事信託（家族信託）を検討することも考えられるのではないでしょうか。
民事信託（家族信託）はうまく利用すれば、思い描く通りの財産管理や認知症対策、スムーズな財産の承継まで行うことができます。こんなはずじゃなかった、となる前に民事信託（家族信託）のコンサルティングを行う会社に相談することをおすすめいたします。

私どもは相談段階では無料で対応させていただきますので、お気軽にご相談下さい！