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日税従業員持株会
設立・運営支援サービス

従業員持株会とは

“従業員持株会”とは、従業員が自社の株式を保有しやすくすることで、従業員の資産形成を支援するとともに、会社にとっての安定株主をつくることを目的とする経営手法です。

上場企業の中には福利厚生制度、安定株主対策として従業員持株会制度を取り入れている企業が多いですが、非上場会社であっても制度設計を工夫することで様々な目的に活用することが可能です。

従業員持株会導入のメリットとは?

従業員持株会を導入することによって、次のようなメリットが得られます。
経営陣に対して友好的な長期安定株主をつくることができる
株主である従業員の退職等により株式が分散するのを防止できる
社外に分散した株式を比較的安値で買い戻すための受け皿を作ることができる
従業員の福利厚生を充実させるのと同時に、経営参画意識を持ってもらうことが出来る
オーナー経営者が保有する株式を配当還元価額などの比較的安い価格で従業員持株会に譲渡することが必要となりますので、オーナー経営者の相続財産額が減少し、結果として相続税の納税額を引き下げる節税効果が期待できます。
また、会社の業績が上がれば株式を保有している従業員への配当も行いやすくなるため、従業員にとっても業績を上げようというモチベーションにもつながります。

従業員持株会のデメリットとは?

従業員持株会にはデメリットもあります。
従業員が株主になるため、株主総会への招集や計算書類・事業報告書等の開示が必要となる
業績悪化により配当や株価が維持できない場合、従業員のモチベーション低下につながる
従業員にとっては、退職時以外の現金化が比較的困難な長期投資となる
こうしたデメリット(=リスク)が存在することを認識したうえで、従業員持株会を運営していくことが重要になります。

従業員持株会 設立の流れ

従業員持株会に関して、お悩みやご質問等ありましたらどうぞお気軽にお問合せ下さい。

サービスの流れ

  • STEP 01

    無料相談

  • STEP 02

    関与先への提案
    見積作成

  • STEP 03

    正式依頼

  • STEP 04

    実行

※税理士でなければ行えない業務につきましては、当社は提携先への取り次ぎのみを担当いたします。

ご相談料について

  • ・初回のご相談は無料で承っております。
  • ・2回目以降のご相談については有料になる場合もございます。
    その場合は、必ず事前に確認をいたします。

コンサルティング費用について

当サービスのコンサルティング費用は以下のようになっています。

内容 費用
① 従業員持株会設立費用
(設立後1年間運用サポート付)
200万円
② ①+役員持株会設立費用 250万円
③ ②+種類株式発行 300万円
2年目以降の運用サポート
(希望者のみ)
30万円
(年間)