COLUMN

＜企業オーナーの事業承継（自社株式の移転）に対するニーズ＞
企業オーナーの事業承継（自社株式の移転）に対するニーズの代表例として以下のものがあります。


＜ニーズ（そのⅠ）への対応＞
ニーズ（そのⅠ）への対応としての、事業承継信託スキームは以下のとおりです。
[スキーム図：信託設定から信託期間中]

①企業オーナーと受託者のあいだで信託契約を締結します。自社株式を受託者へ信託、企業オーナーは受益者になります。
②議決権の指図権は企業オーナーに付与し、企業オーナーの指示に従い、受託者が議決権を行使します。
③配当金は受益者である企業オーナーに給付します。

[スキーム図：信託終了時（企業オーナーの相続発生時）]

④受託者に信託されていた自社株式をあらかじめ定めた後継者に交付。

＜ニーズ（そのⅡ）への対応＞
ニーズ（そのⅡ）へ対応する場合は、企業オーナーの生前に後継者を受益者として信託設定し、実質的に自社株式の生前贈与を実現しますが、議決権行使の指図権を企業オーナーが保持し続けることで対応します。ただし、本スキームは他益信託となるので、信託設定と同時に贈与税が課税されるため、専門家等と十分に協議して設計することが重要です。

＜信託は信託契約の定め方によって自由な設計が可能です＞
以上、「事業承継信託」のベーシックなスキームについてご紹介しましたが、信託契約の定め方によって自由な設計が可能であり、企業オーナーや後継者の希望に応じた自社株式承継の有力な手段の一つとなりうるものだと考えております。

日税グループでは「事業承継信託」を含む各種信託のニーズに柔軟にご相談に応じますので、是非、ご相談願います。

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