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10/4公開 信託 『民事信託(家族信託)と民法改正①』
執筆者:㈱日税経営情報センター
いきなり大上段なところから入ってしまいましたが、法律家でもなんでもない筆者としては、最近の民法改正の全体像を語ろうということではありませんし、語れるものでもありません。
それでも、既に施行された部分でも成人年齢の18歳への引き下げや配偶者居住権の導入、はたまた債権法改正による瑕疵担保責任の考え方の見直し等、いくつか思いつくものはあります。成人年齢の引き下げは社会への参画を早期に促すという意味がある一方で、これまで未成年者取消権で守られていた世代を様々な取引リスクに晒すということでもあり、社会全体で今後の推移を注視していく必要はあると思います。
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