NEWS

7/19公開　企業再生・経営　『【事業承継税制】事業承継税制の前に事業承継計画を』
執筆者：㈱日税経営情報センター

6月30日をもって事業再構築補助金の第6回公募が締め切られました。
約3ヵ月間にわたり様々な関与先様から申請に関するご相談をいただいてきましたが、中には「以前、不採択になったのだが、何が良くないのか」といったご相談も少なくありませんでした。

事業再構築補助金は他の補助金と比べて、採択率が低く、審査が厳しいというお話はよく耳にします。しかし、毎回5割近くは採択されているのであり、採択と不採択の違いはどこにあるのか、きちんと押さえておくべきでしょう。

不採択になった申請者の多くは、審査項目を十分に検討していないといえます。審査項目は通常枠で4点・15項目ありますが、今回は特に申請者の検討が不十分と感じられる項目について解説しておきます。

(1)補助対象事業としての適格性

付加価値額の理解が低い点が最も気になります。
補助対象事業の要件のひとつに付加価値額要件があります。
補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画が求められています。

・・・ 続きはこちら >