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COLUMN

2022.07.19企業再生・経営

【事業再構築補助金】審査項目に適切な対応を

  • 事業再構築補助金

執筆者：株式会社日税経営情報センター



6月30日をもって事業再構築補助金の第6回公募が締め切られました。
約3ヵ月間にわたり様々な関与先様から申請に関するご相談をいただいてきましたが、中には「以前、不採択になったのだが、何が良くないのか」といったご相談も少なくありませんでした。

事業再構築補助金は他の補助金と比べて、採択率が低く、審査が厳しいというお話はよく耳にします。しかし、毎回5割近くは採択されているのであり、採択と不採択の違いはどこにあるのか、きちんと押さえておくべきでしょう。

不採択になった申請者の多くは、審査項目を十分に検討していないといえます。審査項目は通常枠で4点・15項目ありますが、今回は特に申請者の検討が不十分と感じられる項目について解説しておきます。


(1)補助対象事業としての適格性
付加価値額の理解が低い点が最も気になります。
補助対象事業の要件のひとつに付加価値額要件があります。
補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画が求められています。
付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
収支計画を作成するにあたり、付加価値額の欄の作成はもちろんのこと、根拠をもって年率平均3.0%以上の増加を計画化してください。

(2)事業化点
事業化点の4項目のうち、申請者がおろそかにしがちなのが「市場規模」と思われます。
市場規模はどのくらいあるのか？まずは統計分析ツール「グラレスタ」で必ず確認してください。
該当商材のデータが無くても、周辺市場（業種・品目）のデータを参考に仮説を立てて、有望市場と主張することは可能です。

(3)再構築点
再構築点5項目のうち、おろそかにされやすいのが「地域のイノベーション」ではないでしょうか。
自社のことで頭がいっぱい、地域への貢献まで考える余裕がない。
これでは、公的資金受給者として適性を問われませんか？
雇用の創出はもちろんのこと、自治体の情報なども参考に地域への貢献も組み立てましょう。

(4)政策点
政策点の6項目はいずれも高い視座を示していますが、少なくともウィズコロナ・ポストコロナ時代における成長はきちんと主張してください。コロナの長期化により業績が悪化し、新たな事業を立ち上げるチャンスが来たものの、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に関係性が無く、やりたかった事業を立ち上げるのでは補助金の趣旨と合いません。

「補助金の趣旨と合致しない事業計画が多い」という点が、事業再構築補助金の採択率の低さの一因とも思われます。

今回は審査項目の中から4項目を取り上げましたが、4点・15項目すべてを検討し続けながら事業計画を作成することで、採択率を上げられるといえるでしょう。

事業再構築補助金の第7回公募が、7月1日から開始されました。
次回申請において、皆様の事業計画が採択されることを願っております。



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