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2/9公開　税務情報　『法人に関する2022年税制改正のポイント』
執筆者：アクタス税理士法人

令和4年度の税制改正は、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトに、新資本主義の実現に向けた取組を推進する税制が盛り込まれることになりました。法人としてぜひとも押さえておいてほしい内容について、絞って解説していきます。

■法人に関する改正ポイント

(1)賃上げ促進税制

賃上げ促進税制は、令和3年度の税制改正で一度改組されたが、今回の要請を受け、期限到来前に再度改組されることになりました。
今回の改組では、計算方法のベースは令和3年改正前に戻し、そして、条件をクリアすれば、控除率を加算して、引き上げるようになっています。
基本的にこの税制は、給与が一定率以上増えれば、対象金額に控除率を乗じて求める計算方法になっていますが、大企業が主に採用することになるものと、中小企業が採用できる2つの仕組みに大きく別れています。

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