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1/5公開　M&A全般　『事業承継税制』
執筆者：㈱日税経営情報センター　シニアマネージャー

事業承継において、先代経営者から後継者が中小企業の株式を相続または生前贈与で引き継いだ際に、後継者には贈与税、相続税の負担が生じます。
こうした税負担を軽減し、後継者への計画的な事業承継を促進するための事業承継税制が平成21年に制定されましたが、要件が厳しかったため、あまり活用されませんでした。
そこで「平成30年度税制改正」において、「特例事業承継税制（特例制度）」が新たに作られました。
この税制改正ではこれまでの措置に加え、10年間の時限措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引上げ等がされた特例措置（特例事業承継税制）が設けられました。
新たに設けられた制度なので、新・事業承継税制と呼ばれることもあり、将来支払うべき相続税または贈与税の納税を猶予し、猶予された税金は、将来的に免除されることを想定しています。

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