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令和3年度の税制改正において、電子帳簿保存法の「帳簿書類保存」「スキャナ保存」の制度は、大幅な要件緩和が行われました。これにより経理実務の電子化が一気に進み、経理の生産性が大きく向上する可能性があります。ただ「電子取引」については、一部取扱いが厳しくなった部分もあります。
そんな電子帳簿保存法の実務的な取扱いを確認できるのが「電子帳簿保存法一問一答」ですが、令和3年7月に改正対応版が公表されました。一問一答は、「帳簿書類関係」、「スキャナ保存関係」、「電子取引関係」の3冊に分かれています。今回から2回にわたってこの一問一答の実務的なポイントをご紹介します。
まず今回は、取扱いが厳しくなり、実務的な関心が高い「電子取引」について解説します。なお、この改正法の施行は、令和4年1月1日となっております。


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