COLUMN

令和3年度の税制改正において、電子帳簿保存法の「帳簿書類保存」「スキャナ保存」の制度は、大幅な要件緩和が行われました。これにより経理実務の電子化が一気に進み、経理の生産性が大きく向上する可能性があります。ただ「電子取引」については、一部取扱いが厳しくなった部分もあります。
そんな電子帳簿保存法の実務的な取扱いを確認できるのが「電子帳簿保存法一問一答」ですが、令和3年7月に改正対応版が公表されました。一問一答は、「帳簿書類関係」、「スキャナ保存関係」、「電子取引関係」の3冊に分かれています。今回から2回にわたってこの一問一答の実務的なポイントをご紹介します。
まず今回は、取扱いが厳しくなり、実務的な関心が高い「電子取引」について解説します。なお、この改正法の施行は、令和4年1月1日となっております。

■電子取引について

電子取引とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などの書面でやり取りされていた情報を電磁的方式で授受することをいいます。具体的には、EDI、インターネット、電子メール、クラウド利用による取引になります。電子取引に係る電磁的記録（以下、「データ」）の保存については、改正前より一定の要件のもとでデータのまま保存することが求められておりました。ただし、従来は、出力書面等の保存をもってそのデータの保存に代えることができるとされていたため、出力して保存していることがほとんどでした。今回の改正により、その代替的な措置は廃止となり、データでの保存が必要となります。

■電子取引に係るデータ等の保存要件



■電子取引に係る改正点

1. 適正なデータ保存を担保する措置の見直し

●申告所得税及び法人税の保存義務者における電子取引の取引情報に係るデータ等の保存について、書面やマイクロフィルム（書面等）に出力して保存することができる代替方法が廃止されます。なお、消費税においては、引き続き出力書面による保存は可能となります。

●電子取引の取引情報に係るデータ等に関して、仮装・隠蔽による申告漏れ等に課される重加算税が10％加重されることになります。

2. 検索要件の緩和
検索要件の記録項目について、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先に限定されます。
なお、税務職員の質問検査権に基づくデータ等のダウンロードの求めに応じる場合には、範囲指定及び項目の条件組み合わせで行える検索機能の確保は不要となります。また、この場合において、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は、検索要件のすべてが不要となります。

3. タイムスタンプ付与期間の要件緩和
タイムスタンプの付与は、データ等を授受してからおおむね7営業日を基本としつつ、授受からタイムスタンプ付与までの各事務処理に関する規程が定められている場合には最長で2か月とおおむね7営業日以内に付与すればよいことになります。

電子取引の最大の改正ポイントは、書面等による代替保存が廃止されることであり、データ等としての保存が必須になることです。さらに、保存したデータ等は検索できなければならず、税務調査の際に、税務職員からのデータ等のダウンロードの求めに応じるのかを検討しておくこともポイントになります。


－Q&A－

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※本記事は、アクタス税理士法人より掲載許可をいただき、同ホームページにて公開されている記事を転載したものです。
https://www.actus.co.jp/library/knowledge/list.shtml

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