執筆者:株式会社日税経営情報センター
自社株買いとは端的には「企業が自社で発行している株式を買い戻すこと」を指しています。
上場企業の場合は市場から株式価格ではなく、時価で買い戻しを行います。自社株買いをすることで発行済み株式数が減少し、1株当りの株価は高くなるので株主還元策として上場企業ではよく用いられます。一方、非上場企業の場合の自社株買いは自社株式を保有する特定の株主から個別に買い戻しとなりますが、目的が上場企業とは異なります。
なぜ非上場企業が「自社株買い」をするのかは、その株主構成を変更したりすることにより企業経営に大きな影響があるためです。そのため、相続や贈与等の事情により自社株買いが経営への影響を及ぼし、株式を集約したり、また個人株主の株式を現金化したいというニーズに応えるために実施したりします。自社株買いを活用することで株主構成を変更し、相続や贈与などの事業承継に対応できやすくなるという目的があります。
では非上場企業が自社株買いをするメリットやデメリットはどのようなものがあるでしょうか?
大きなメリットは事業承継における自社株を後継者に引き継がせるために自社株買いを活用する点です。例えば現経営者が議決権行使できるほどの株式の持分をお持ちの場合、後継者は株式をお持ちでも議決権行使までの持分が足らない場合が往々にしてございます。その場合に会社が現経営者の保有する自社株式を買い取るだけの資金がある場合には、会社が現経営者から株式を自社株買いして意図的に現経営者の持分を減らして、後継者の持分の比率を上げることも可能となります。
自社株は議決権がないために、後継者は自ら保有する株数が少なくても、現経営者の株数が減るために議決権の過半数を押さえやすくなるというスキームを組むことができます。
もう1つ大きなメリットとしては自社株買いによって複数の株主(親族やその子等)に分散してしまった株式を集約して株式の分散化を防止し、経営の安定化を図るという側面もあります。
それ以外のメリットとしては非上場企業の株主は株式を売買する機会がないために自社株買いをすることで現金化しやすくなるという点があります。
では自社株買いのデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?
自社株買いのデメリットで大きなものは自社株買いがみなし配当に該当してしまうケースがあります。自社株買いは会社財産を株主に払い戻す行為であるため、税務上、一種の配当と同様とみなされ、株式を売却した者に配当課税が生じます。これをみなし配当といいます。自社株買いをする際の株式価額(買取価額)=株式譲渡価額が当初株主が出資した金額よりも 高い場合にはその譲渡価額(買取価額)―出資した額=みなし配当として取り扱われ、配当課税されます。この譲渡価額(買取価額)が高すぎると株主に高額な税負担が発生するケースがあります。仮にみなし配当として該当した場合には、企業側で20.42%の源泉徴収がされてしまいます。そして株式を発行法人に譲渡した個人の場合はみなし配当は配当所得という扱いになります。譲渡したのが非上場株式であると上記の源泉所得税の20.42%が源泉徴収され、配当所得は他の所得と合算されて、その金額に応じて、 約15~55%の所得税及び復興特別所得税・住民税が課税されてしまいます。 そのため、場合により高額な課税になる可能性があるので注意が必要です。
上記から非上場企業の自社株買いはメリット・デメリットを踏まえて事業承継における後継者の議決権確保のための経営権の安定化でうまく活用していくことが望ましいと思われます。
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