COLUMN

事業再構築補助金の第12回公募が見直しのため、再開が延び延びとなっている中、
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（以下、ものづくり補助金）は、
17次公募が昨年令和5年12月27日に公募開始、続けて18次公募が本年令和6年1月31日に公募開始となりました。

ものづくり補助金のこの2回の公募にも大きな変化が2点生じており、中小企業の設備投資に対する補助金の変化が伝わってきます。

今回はものづくり補助金の大きな変更点2点について解説します。

■新たな申請枠「省力化（オーダーメイド）枠」の登場
第17回公募では、新たな申請枠「省力化（オーダーメイド）枠」のみで公募開始されました。

省力化枠とは、
人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入により、革新的な生産プロセス・サービス提供に必要な設備・システム投資等を支援する補助金です。
省力化枠は、従業員数100人以上の場合上限8,000万円と、ものづくり補助金の中では補助金額がたいへん多いのですが、要件も厳しくなっています。

ものづくり補助金には、基本要件が3つあります。
●給与支給額の増額
●最低賃金の引き上げ
●付加価値額の増加
これらの要件をすべて満たす3～5年雄事業計画策定が求められます。

さらに、省力化枠の場合、追加要件が4点あります。
●3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して労働生産性が2倍以上と
なる事業計画を策定すること
※　労働生産性＝付加価値額/（労働人数×労働時間）
●3～5年の事業計画期間内に、投資回収可能な事業計画を策定すること
※　投資回収年数＝投資額/（削減工数×人件費単価）
●外部Sierを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を
中小企業等とSier間で締結すること
●本事業に係る資金について金融機関からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画
の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただくこと
以上すべての要件を満たす必要があります。

省力化を目的とするため、労働生産性、投資回収年数という厳しい条件が加わり、大幅な省力化を実現させることが求められるようになりました。


■口頭審査の実施
第17回と第18回の公募要領には、事業計画書の審査として、口頭審査が追加されました。

公募要領には、
口頭審査は、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者を対象にオンラインで実施いたします。
と記載されており、対象となる申請枠や補助金額が不明です。
したがって、すべての申請者が口頭審査の準備をしておくべきでしょう。

●審査期間は2週間前後
日程は事務局が指定の上、申請者に連絡します。日時の変更や希望への対応はありません。
●審査方法はオンライン（Zoom）での実施
●所要時間は15分程度
●審査中はカメラをオンにしていただき、審査対象者の上半身を映すこと
本人確認のため、顔写真付きの身分証明書を用意すること
●申請事業者から1名のみ参加。認定支援機関等の同席は認められません

申請事業者が主体性をもって事業計画策定に取り組み、十分に理解していることが求められます。


省力化枠の検討と口頭審査の対応は周到な準備が必要です。
ぜひ募集要項をご確認ください。

事業承継税制の認定取消事由	事業承継税制の前に自社株式の評価額を下げる：①役員退職金の利用

日税経営革新等支援サービス	日税事業承継支援サービス	メールマガジンのご登録

免責事項について
当社は、当サイト上の文書およびその内容に関し、細心の注意を払ってはおりますが、いかなる保証をするものではありません。万一当サイト上の文書の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
当サイト上の文書および内容は、予告なく変更・削除する場合がございます。また、当サイトの運営を中断または中止する場合がございます。予めご了承ください。
利用者の閲覧環境（OS、ブラウザ等）により、当サイトの表示レイアウト等が影響を受けることがあります。
当サイトは、当サイトの外部のリンク先ウェブサイトの内容及び安全性を保証するものではありません。万が一、リンク先のウェブサイトの訪問によりトラブルが発生した場合でも、当サイトではその責任を負いません。
当サイトのご利用により利用者が損害を受けた場合、当社に帰責事由がない限り当社はいかなる責任も負いません。