COLUMN

執筆者：株式会社日税経営情報センター

2023年11月19日の日本経済新聞朝刊1面に
「中小の事業承継後押し　税優遇申請期限延長へ」という記事が載りました。

今までうわさはあったものの、公に発表されたのはこれが初めて。
ようやく決まったという感じですね。

記事によると、
経済産業省に3年の延長案があり、詳細を12月の与党税制改正大網で詰める。
とのこと。

一方で、
財務省は「計画の提出期限を大幅に伸ばすと承継時期が先送りされかねない」との理由で
延長幅は1年程度が適切だと主張する。
申請期限の延長期間が論点になりそうです。

いずれにしても、これまで申請に躊躇されていた経営者の方々には朗報といえます。

ちなみに、2018年度にスタートした特例措置。
申請実績は、コロナ禍前の2019年度が3400件超で最も多く、
2020年度以降は2600～2800件程度を推移。

経営者が60代以上の事業承継を迫られる中小企業数からすると、
ごく一部といえるかもしれません。


これまで事業承継税制の申請を支援してきた中で、
申請すべきと思われる中小企業には、
●後継者または後継者候補が決まっている
●株式を相続ではなく贈与によって移転したい
●贈与税額が数千万円となり、早急に納税資金を調達できない
といった共通点があると思われます。

事業承継税制は、
非上場株などの贈与税や相続税の納付を猶予・免除するもの
と定義されていますが、
実際には納税義務が無くなるわけではありません。

次の後継者（A）が納税を猶予されますが、
その後継者がいずれその次の代（B）にまた事業承継する際に、
Aは事業承継することによって納税を免除されますが、
Bが猶予を引き継ぐことになります。
つまり親族内では永遠に納税猶予が続くことになります。

したがって、事業承継税制を申請される後継者の多くは、
自分の代で納税猶予を終了させようと意を決して、
計画的に納税資金の積み立てや確保などを始められます。

申請期限の延長にともない、
株価を算定し、贈与税額を試算したうえで、納税資金の調達方法を検討する

円滑な事業承継のために、現経営者と後継者が協力して取り組んでください。

---

あわせて読みたい！

事業承継税制の認定取消事由	事業承継税制の前に自社株式の評価額を下げる：①役員退職金の利用

---

サービスのご案内

日税経営革新等支援サービス	日税事業承継支援サービス	メールマガジンのご登録

---

免責事項について
当社は、当サイト上の文書およびその内容に関し、細心の注意を払ってはおりますが、いかなる保証をするものではありません。万一当サイト上の文書の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
当サイト上の文書および内容は、予告なく変更・削除する場合がございます。また、当サイトの運営を中断または中止する場合がございます。予めご了承ください。
利用者の閲覧環境（OS、ブラウザ等）により、当サイトの表示レイアウト等が影響を受けることがあります。
当サイトは、当サイトの外部のリンク先ウェブサイトの内容及び安全性を保証するものではありません。万が一、リンク先のウェブサイトの訪問によりトラブルが発生した場合でも、当サイトではその責任を負いません。
当サイトのご利用により利用者が損害を受けた場合、当社に帰責事由がない限り当社はいかなる責任も負いません。

---