COLUMN

執筆者：株式会社日税経営情報センター

法人版事業承継税制（特例措置）の提出期限まで、6ヵ月を切り、
あわただしくなってきました。

最初のステップ「特例承継計画の策定・確認申請」の提出に向けて、
関与先様各社と一緒になって特例承継計画の作成に取り組んでおります。

主たる内容は「承継した後5年間の経営計画」となりますので、
関与先様、特に後継者様が主導となって作成していくのですが、
共通する考え方・作成方法の誤りが見受けられますので、
今回は「承継した後5年間の経営計画」の考え方についてお伝えしていきます。

最初に考えるべきことは、「5年後にどのような会社にしたいか？」です。
ゴールが決まらないと、プロセスは思いつきません。
どのような事業を展開し、どのような顧客を対象に、どのような製品・サービスを提供し、
どのくらいの従業員数がいて、どのくらいの収益をあげているのか、
顧客にどのような会社と思われていたいか、
といった内容を思考の整理のために書き出してみましょう。

そして、その5年後の自社を実現するために必要な取り組みテーマについて、
思いつくまま書き出してみましょう。
漏れ抜けが無いように「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」のカテゴリーに分けて洗い出すと良いでしょう。

たとえば、
「ヒト（顧客、従業員）」　
中途採用を増やしたい、新卒採用をしてみたい、福利厚生を充実させたい、新たなリーダーに誕生して欲しい
上得意客を2倍にしたい、新規顧客を●●社獲得したい、新規事業の顧客を●●社獲得したい

「モノ（製品・サービス、社内インフラ）」
商材のラインナップを見直したい、新商材を開発したい、新規事業を立ち上げたい
工場の設備を更新したい、生産性を向上したい、研究開発の環境を整えたい

「カネ（収益、支出）」
新規事業立ち上げのために投資をしたい、在庫管理コストを削減したい
納税資金を積み立てたい

「情報」
DX化を推進して人手不足を補いたい、外部に積極的に情報発信していきたい
ペーパーレス化を進めたい

このように、取り組みたいテーマが複数出てきます。
しかも、1年以内に完結するテーマは意外と少ないもの。
2～3年かけて、導入・定着させていくことが多いのではないでしょうか。

これらのテーマをすべて取り組もうとすると、リソース不足で混乱を招きますので、
この中から優先順位の高いテーマを重点テーマとして3～5つピックアップしましょう。

重点テーマを、
いつから、どのくらいの期間をかけて、どのようなステップで進めていくのか、
それを明文化するのが「承継した後5年間の経営計画」になります。

その際に使用するフォーマットがこちらです。


フォーマットに記入してみると、まだ1年目、2年目の負荷が大きそうな計画も少なくありません。
その際は、1年後送りにしたり、従業員から責任者を選出して、負荷バランスを調整しましょう。

このフォーマット上で実現可能性の高い流れにした後、提出用の様式にご記入ください。
ワクワク感が広がり、伝わりやすい経営計画になるととでしょう。

後継者の皆様が夢と意欲をもって、経営に取り組まれることを願っています。

---

あわせて読みたい！

事業承継税制の認定取消事由	事業承継税制の前に自社株式の評価額を下げる：①役員退職金の利用

---

サービスのご案内

日税経営革新等支援サービス	日税事業承継支援サービス	メールマガジンのご登録

---

免責事項について
当社は、当サイト上の文書およびその内容に関し、細心の注意を払ってはおりますが、いかなる保証をするものではありません。万一当サイト上の文書の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
当サイト上の文書および内容は、予告なく変更・削除する場合がございます。また、当サイトの運営を中断または中止する場合がございます。予めご了承ください。
利用者の閲覧環境（OS、ブラウザ等）により、当サイトの表示レイアウト等が影響を受けることがあります。
当サイトは、当サイトの外部のリンク先ウェブサイトの内容及び安全性を保証するものではありません。万が一、リンク先のウェブサイトの訪問によりトラブルが発生した場合でも、当サイトではその責任を負いません。
当サイトのご利用により利用者が損害を受けた場合、当社に帰責事由がない限り当社はいかなる責任も負いません。

---