COLUMN

執筆者：株式会社日税経営情報センター

事業承継税制の確認申請は令和6年3月31日まで

平成30年（2018年）4月1日にスタートした事業承継税制の特例措置。
当初は特例承継計画の提出を伴う確認申請は令和5年（2023年）3月31日までとなっていました。

しかし昨年、令和4年（2022年）4月1日施行の改正施行規則により、特例承継計画の提出（確認申請）期限の期限は1年延長され、令和6年（2024年）3月31日までとなりました。

「まだ1年ある」と考えている関与先様、税理士先生も少なくないことと思います。
しかし、一部の関与先様にとっては「あと1年しかない」ととらえるべきです。


「あと1年しかない」その理由は

では、どのような関与先様が「あと1年しかない」ととらえるべきなのでしょうか？

それは以下の3パターンです。

(A) 親族に残すものと、従業員に譲るもの（MBO）を分けたい

(B) 複数の後継者に事業ごとに分けて承継したい

(C) 自社株の評価額を下げたい

(A)と(B)は会社分割など組織再編をおこなうことで実現可能です。
しかし、組織再編には3ヵ月以上を要します。

組織再編において、期間を要するのは、「事業スキームの立案から合意まで」と「債権者保護手続き」でしょう。
「債権者保護手続き」は官報への申込から公告まで2週間、公告期間は1ヵ月と、ある程度期間が読めます。


事業スキームの立案から合意まで

しかし、「事業スキームの立案から合意まで」は、先代経営者と後継者の間で、「どのように会社分割すると円滑に事業承継することができるのか？」の検討が必要です。

その実現のためのスキームとしては

• タテの分割（分社型分割）とヨコの分割（分割型分割）
• 承継会社を既存の会社にするか（吸収分割）、新設するか（新設分割）

などの検討も必要です。

そう考えると、「まだ1年ある」と悠長に構えてはいられなくなるわけですね。

また、「(C) 自社株の評価を下げたい」に関しては、役員退職金の活用、不動産や生命保険の活用という方法がありますが、適格合併という事業スキームを組み立て、繰越欠損金を利用して評価額を下げる方法もあります。


事業承継税制の認定取消事由に注意

今回は、下記3パターンに該当する関与先様に、「事業承継税制の申請前に組織再編の検討」を推奨してきました。

(A) 親族に残すものと、後継者（従業員）に譲るものを分けたい

(B) 複数の後継者に事業ごとに分けて承継したい

(C) 自社株の評価額を下げたい

注意していただきたいことは、事業承継税制により贈与税の納税猶予された後、会社分割、合併により消滅した場合は、事業承継税制の認定取消事由に該当するということです。

事業承継税制の確認申請の期限まであと1年、円滑な事業承継のために、早め早めの検討をお勧めいたします。

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