COLUMN

執筆者：アクタス税理士法人
※アクタス税理士法人についての情報は、本ページの最後にてご確認いただけます。

ポイント制度とは、商品やサービスの購入金額の一定割合に応じて付与されるポイントやクーポンその他これらに類するものであり、その保有するポイントに応じて値引き又は無償で特典が提供されます。ポイント制度は、大まかに分けますと以下の3種類に分類することができます。

共通ポイント制度では、共通ポイント加盟店、共通ポイント会員が、それぞれポイントの付与時又は使用時などのタイミングに応じて、一般的に次の会計処理を行います（100円あたり1ポイントの場合）。

※ポイントの付与及び使用に係る消費税は、不課税取引を前提としており、共通ポイント制度の規約等の内容によっては課税取引となる場合があります。（国税庁HP『共通ポイント制度利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例』より）

買手が利用したポイント額は、法人税法上は、権利確定した収益としてその使用時に益金の額に算入されます。また消費税法上は、原則はポイント控除前の商品等購入金額が課税仕入れの対価の額となり、ポイント使用により受ける利益は、消費税の不課税取引となります。なお、共通ポイント制度の規約等の内容によっては、商品等購入金額からポイントを控除した後の金額が課税仕入れの支払対価となる場合があります。買手側では、課税仕入れの支払対価の額は、売手から交付されたレシート等の記載内容により、ポイント控除前の金額であるか、控除後の金額であるかを判断することになります。

企業の自社発行ポイントを買手が使用した時には、消費税法上「対価の値引」と考えられる場合は課税取引としてポイント使用後の支払金額を支払い対価とする処理を行い、「対価の支払に充当（両建て処理）」と考えられる場合は、ポイントの使用額を雑収入等の不課税取引として認識して処理することとなります。この場合、買手側での値引きか値引きでないかの判断は、売手から受領したレシート等から判断することになります。

（買手の仕訳例）税込540円のお茶（軽減税率）と550円の消耗品（標準税率）を購入しポイント21P使用

※使用ポイントは、値引き前の対価の額で按分計算

本記事は、アクタス税理士法人より掲載許可をいただき、同ホームページにて公開されている記事を転載したものです。
コラムに関するご質問は受付しておりません。予めご了承ください。
なお、アクタス税理士法人に関する情報は、本ページの最後にてご確認いただけます。

▼アクタス税理士法人　ホームページ
https://www.actus.co.jp/library/knowledge/list.shtml

税務調査における最近の動向	外貨建取引等の税務上の取扱い

日税従業員持株会設立・運営支援サービス	日税事業承継支援サービス	メールマガジンのご登録

免責事項について
当社は、当サイト上の文書およびその内容に関し、細心の注意を払ってはおりますが、いかなる保証をするものではありません。万一当サイト上の文書の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
当サイト上の文書および内容は、予告なく変更・削除する場合がございます。また、当サイトの運営を中断または中止する場合がございます。予めご了承ください。
利用者の閲覧環境（OS、ブラウザ等）により、当サイトの表示レイアウト等が影響を受けることがあります。
当サイトは、当サイトの外部のリンク先ウェブサイトの内容及び安全性を保証するものではありません。万が一、リンク先のウェブサイトの訪問によりトラブルが発生した場合でも、当サイトではその責任を負いません。
当サイトのご利用により利用者が損害を受けた場合、当社に帰責事由がない限り当社はいかなる責任も負いません。