COLUMN

執筆者：アクタス税理士法人
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期末に外貨建資産等を有している場合、決算時に為替換算替が必要となるケースがあります。税務上、外貨建資産等の期末換算方法は以下の二つの方法があり、外国通貨の種類ごとに、かつ、一定の区分ごとに選定をします。換算方法の選定には、取得日等の属する事業年度の確定申告書提出期限までに、税務署への届出が必要となり、選定をしなかった場合には、法定換算方法（税務換算方法の青字部分）により換算します。

1. ①発生時換算法…取得時または発生時の為替相場で換算する方法（以下の表では 発生時 ）
2. ②期末時換算法…期末時の為替相場で換算する方法（以下の表では 期末時）

なお、外貨建取引に関して支払った前渡金や収受した前受金で資産の売買代金に充てられるものは、外貨建債権債務に含まれず、期末換算の必要がありません。ただし、外貨建取引に係る未収収益又は未払費用は、外貨建債権債務に該当するものとして取り扱い、下記の表に従って換算替えを行います。

【会計と税務における外貨建資産等の期末換算方法】

為替相場が著しく変動した場合には、税務上、特例が設けられています。期末に有する外貨建資産等の為替相場が著しく変動した場合には、同通貨の外貨建資産等は、著しく変動したもの全てについて、税務上定められた換算方法にかかわらず、期末時の為替相場により換算することができます。

※為替相場が著しく変動している場合とは、以下の算式により計算した割合が概ね15%以上となるときです。

外貨建てによる取引の場合も、日本円での取引と同じように以下の項目の記載が必要となります。記載事項を外国語や外貨により記載しても問題ありませんが、⑤税率ごとに区分した消費税額等については、円換算した金額を記載する必要がありますので、ご留意ください。

※適格請求書への記載事項

1. ①請求書発行者の氏名又は名称及び登録番号
2. ②取引年月日
3. ③取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
4. ④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率
5. ⑤税率ごとに区分した消費税額等
6. ⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

※国税庁「消費税軽減税率制度の手引き」（令和3年8月）より作成

本記事は、アクタス税理士法人より掲載許可をいただき、同ホームページにて公開されている記事を転載したものです。
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