COLUMN

(問)Aは、甲から贈与されたX株式会社の株式について「贈与税の納税猶予の特例措置」の適用を受け、特例経営贈与承継期間は経過したが、このたび、X株式会社は、その業績の悪化に伴い解散した。
この場合に、差額免除により免除される税額等はどのようになるのか。
〔贈与時〕

・相続税評価額：300（猶予税額：150）

〔譲渡時〕

・解散時におけるX株式会社の株式の相続税評価額：200
（相続税評価額200を基に再計算した猶予税額：100）

・解散以前5年以内にAがX株式会社から受けた配当等はない。

(注)上記の数値は、実際の税額等とは異なる。

2 特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した相続時精算課税適用者及び他の者に係る相続税の計算についての第13条、第18条、第19条、第19条の3 及び第20条の規定の適用については、第13条第1項中「取得した財産」とあるのは「取得した財産及び被相続人が第21条の9 第5 項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第3項の規定の適用を受ける財産」と、同条第2項中「あるもの」とあるのは「あるもの及び被相続人が第21条の9 第5項に規定する特定贈与者である場合の当該被相続人からの贈与により取得した同条第3項の規定の適用を受ける財産」と、第18条第1項中「とする」とあるのは「とする。ただし、贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であった場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第19条第1項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第21条の9 第3項の規定の適用を受ける財産」と、第19条の3 第3項中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第21条の9 第3項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、第20条第1号中「事由により取得した財産」とあるのは「事由により取得した財産（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第21条の9 第3項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、同条第2号中「財産の価額」とあるのは「財産（当該被相続人からの贈与により取得した財産で第21条の9 第3項の規定の適用を受けるものを含む。）の価額」とする。

3 第1項の場合において、第21条の9 第3項の規定の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税の税額（第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）に相当する金額を控除した金額をもって、その納付すべき相続税額とする。

2 前項の場合において、特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかった相続時精算課税適用者及び当該特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した者に係る相続税の計算についての第18条、第19条、第19条の3及び第19条の4の規定の適用については、第18条第1項中「とする」とあるのは「とする。ただし、贈与により財産を取得した時において当該被相続人の当該一親等の血族であった場合には、当該被相続人から取得した当該財産に対応する相続税額として政令で定めるものについては、この限りでない」と、第19条第1 項中「特定贈与財産」とあるのは「特定贈与財産及び第21条の9 第3項の規定の適用を受ける財産」と、第19条の3 第3項中「財産」とあるのは「財産（当該相続に係る被相続人からの贈与により取得した財産で第21条の9 第3項の規定の適用を受けるものを含む。）」と、第19条の4 第1項中「該当する者」とあるのは「該当する者及び同項第5号の規定に該当する者（当該相続に係る被相続人の相続開始の時においてこの法律の施行地に住所を有しない者に限る。）」とする。

3 第1項の規定により特定贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなされて相続税の課税価格に算入される財産の価額は、同項の贈与の時における価額による。

4 第1項の場合において、第21条の9 第3項の規定の適用を受ける財産につき課せられた贈与税があるときは、相続税額から当該贈与税の税額（第21条の8の規定による控除前の税額とし、延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に相当する税額を除く。）に相当する金額を控除した金額をもって、その納付すべき相続税額とする。