COLUMN

本コラムは、M&Aキャリア25年超の当社のシニアマネージャーが執筆しております。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

前回のつづきをお送りいたします。

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　■≪M&A道1丁目≫投資ファンドの新しい動きと中小企業M&Aの行方―⑤


9. 厳格な情報管理体制

以前、公開会社の代表者によるインサイダー疑惑が報道されました。
インサイダー取引など頻繁に発生している訳ではないのですが、ときどきそうした報道記事を目にすることがあります。

報道記事によれば、代表者による自社株売却行為がインサイダー取引に当たる可能性があるとして、第三者委員会による調査を始めたというものでした。あくまで売買当事者の意識やコーポレートガバナンス（企業統治）の問題です。故意によるインサイダー取引は問題外ですが、「うっかり」も決して許されません。

中小企業M&Aでも公開会社の連結子会社売却の話もあり得ます。中小企業M&Aでもインサイダー情報となる可能性があります。
中小規模の公開会社がカーブアウトするような場合です。善管注意義務と厳格な情報管理体制の構築が求められます。

M&Aアドバイザーとしては、クライアント企業やその関係者がこうした問題や疑惑に陥らないよう、M&Aにかかる情報管理に関しては厳格な道先案内人でなければなりません。日頃より十分注意しておかなればならない問題ですので、念のため、コメントしておきました。

10. おわりに

以上述べてきたように、事業承継型の中小企業M&Aを支える投資ファンドも買手候補先としては見逃せません。
コロナ禍で真の買手企業探しが滞るようなことは避けなければなりませんが、このコラムでご紹介した投資ファンドの新しい動きにも注目していくことも必要かもしれません。

買手候補先が上述のような投資ファンドとなるような場合をも含めて想定するのであれば、投資ファンドもM&A売却戦略策定の中に相手先候補として検討しつつ、事業承継問題に悩む中小企業の経営者のお悩みに検討初期段階からご相談に乗ることが可能なのが日税グループです。

まずは一度、顧問税理士先生にご相談頂きますようお願い致します。日税グループにご用命を頂戴できれば、投資ファンドも含め買手候補先探しについて、日税経営情報センターに所属するM&Aアドバイザーが親身にご相談を承ります。

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≪M&A道1丁目≫投資ファンドの新しい動きと中小企業M&Aの行方―①	＜事例編・第5号＞M&Aの時期と準備について―①

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