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2023.02.07お知らせ
新着コラムを公開しました【企業再生・経営】
当サイトでは、情報提供の一環として様々なコラムを配信しています。
業務のお役立ち情報はもちろん、読み物としてもお楽しみいただけるようなコンテンツをご提供していきます。
本日も新着のコラムを公開いたしましたので、ぜひお読みください！
2/7公開 企業再生・経営 『事業承継税制の認定取消事由』
執筆者：㈱日税経営情報センター
事業承継税制の確認申請の期限は令和6年（2024年）3月31日です。今後1年、さらに事業承継税制の確認申請が増えてくるものと思われます。
まだ1年あるものの、申請前に「知らなかった」とあわてることの無いように、今回は事業承継税制の猶予税額が免除される場合と認定取消事由について、贈与のケースを用いて整理しておきます。
1. 納税猶予額が免除される場合
納税猶予額が免除される場合は、贈与の申告期限後5年間の認定有効期間内と、認定有効期間後に限り免除される場合の2パターンがあります。
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