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6/6公開　企業再生・経営　『【事業承継税制】事業承継税制の前に事業承継計画を』
執筆者：㈱日税経営情報センター

中小企業庁から特例承継計画の提出期限を令和6年（2024年）3月31日まで1年延長する旨の発表がありました。
認定まで2年を切り、改めて「事業承継税制について説明して欲しい」など、たくさんのご相談をいただくようになりました。

ご相談をいただく中で、気になっているご質問があります。

「いつ贈与すれば良いですか？」

このご質問が少なくないのですが、皆さん、納税猶予にばかり意識が向いて、肝心の「事業承継」を検討していないと言えます。


ポイント1. 事業承継税制を検討するために事業承継計画を立てる

弊社では事業承継税制のご相談をいただいた際、まず事業承継の検討を推奨しております。
後継者候補がいる事業承継（親族内承継）の大まかな流れは、以下のとおりです。

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