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2022.02.17お知らせ
新着コラムを公開しました【税務コンサルのポイント】
当サイトでは、情報提供の一環として様々なコラムを配信しています。
業務のお役立ち情報はもちろん、読み物としてもお楽しみいただけるようなコンテンツをご提供していきます。
本日も新着のコラムを公開いたしましたので、ぜひお読みください！
2/17公開 税務コンサルのポイント 『【事業承継スキーム】配当還元方式＋完全無議決権株式スキーム』
執筆者：伊藤俊一 先生
Q. 配当還元方式＋完全無議決権株式スキーム
配当還元方式＋完全無議決権株式スキームについてご教示ください。
Answer
以前は一部の金融機関で流行っていたスキームといわれています。
【解説】
99％の株式を完全無議決権株式に変更します。1％を相続税評価額（原則）で贈与します。移転税金コストに関して大幅削減ができる上に、議決権の確保（間接的集約）ができるということになります。
移転税金コストは、1％だけ現オーナーから後継者に相続税評価額（原則）で贈与するだけなので、大幅に削減できることになります。そして、99％は完全無議決権になって残り1％が議決権株式なので、その1％の保有で間接的に100％を保有したことになるので、議決権の確保に関しても問題なくできていることになります。
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