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11/16公開　中小企業とM&A　vol.60『≪M&A道2丁目≫中小企業M&Aにおける5W1Hとは？―⑬』
執筆者：㈱日税経営情報センター　シニアマネージャー　

さて、上述のシナジー効果を有効に働かせるためには、買収企業は、次の2つの論点について考えておかなければなりません。第一の論点は、買収ターゲットとなる事業分野についてです。第二の論点は、投資採算についてです。
第一の買収ターゲットとなる事業分野に関しては、本来的に考えてみて買手企業の本業の周辺分野が望ましいように思われます。それは、本業に近い周辺分野が買手企業にとって比較的効率的にシナジー効果を上げることができるからです。
図5で示すとおり、同一事業の浸透（拡大）を検討する場合には、本業分野のM&Aであれば、収益拡大に比較的直に結びつく可能性が高いものといえます。
一方、事業多角化を目的とするM&Aを検討する場合には、本業の川下分野か、もしくは同じ事業分野でもシナジー効果の高い周辺事業分野を狙う必要性があることを示しています（「Business-Product Strategic Panel Sheet」の活用）。

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