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筆者がM&Aアドバイザリー業務に従事し始めた約25年前、日本ではM&Aという言葉すら一般に知られておらず、買収や合併は経営不振に陥った企業の救済案件が多く、ネガティブなイメージを持たれることが多くありました。
時は流れ、十数年前からはM&Aだけではなく、TOB、プライベートエクイティファンド、MBOなどM&Aに関連する専門的な言葉がニュースなどで日常的に耳にするようになり、金融機関関係者間だけではなく、広く一般に知られるようになりました。
そして昨今は後継者不在問題に関するニュースが増え、これを理由としたM&AがM&A件数の中で最も多くなっています。
このような状況下、スモールM&Aという言葉が生まれ、未上場の中小企業のM&A件数も年々増加しています。

ところで「マイクロM&A」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
一般的にマイクロM&Aとは譲渡金額が2,000万円程度以下のM&Aを指します。
M&Aアドバイザリー業務を提供する業者が通常使う手数料率（レーマン・テーブル）は譲渡金額が5億円以下の場合は5％です。
譲渡金額が2,000万円の場合手数料は100万円です。
時間と労力に見合うリターンが得られないため、M&Aアドバイザリー業務提供業者が手掛けたがらない規模の案件がマイクロM&Aとなります。

前置きが長くなりましたが、今回はマイクロM&Aの特徴、アドバイザー選定方法について述べたいと思います。

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