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・個人税理士事務所

・売上額：1億円

・従業員数：5名

・税理士の事業所得：約3,000万円

・ 税理士事務所を売却する場合、概ね1年分の売上額が売却額の大きな基準になります。上記の例では、1億円で売却した場合、雑所得で総合課税となります。

一方で、同じ税理士事務所が会計法人を保有していた場合、
（例）会計法人＋個人事務所
〇会計法人

・売上額：1億円

・従業員数：5名

・税理士（代表）の役員報酬：1,500万円

・税理士事務所への外注費：1,000万円

・法人所得：0円

〇個人事務所

・売上額：1,000万円

・従業員数：0人

・税理士の事業所得：700万円

のようになります。

この場合で、会計法人＋個人事務所を併せて1億円で売却する場合の内訳は

〇会計法人：9,000万円
〇個人事務所：1,000万円

などに分解することになるのでしょうか。
そうだとすれば、会計法人は株式譲渡で20％課税で済み、雑所得は低額で済むことになり、税理士が将来のイグジットを考えた場合、会計法人を保有し、そちらで顧客と契約していた方が良いという理解でしょうか。・・・