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電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正により、要件が大きく緩和されました。前回は「電子取引」について解説しましたが、今回は「スキャナ保存」の改正について実務的なポイントをご紹介します。

■スキャナ保存制度とは

スキャナ保存制度は、相手先から受領した領収書などの取引関係書類等について、次の「真実性の確保」と「可視性の確保」の要件を満たして書類をスキャナ保存した場合に、そのスキャンしたデータの保存により、受領した書類（原本）を廃棄することが認められる制度です。
この制度の対象となる書類は、帳簿や棚卸表、貸借対照表、損益計算書などの決算関係書類を除き、原則的に全ての書類が対象となります。なお、「重要書類」と「一般書類」とでは、満たす要件の範囲が異なります。
【重要書類】資金や物の流れに直結・連動する書類 ・・・・契約書、領収書、請求書、納品書等
【一般書類】資金や物の流れに直結・連動しない書類・・・見積書、注文書、検収書等



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