COLUMN

電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正により、要件が大きく緩和されました。前回は「電子取引」について解説しましたが、今回は「スキャナ保存」の改正について実務的なポイントをご紹介します。

■スキャナ保存制度とは

スキャナ保存制度は、相手先から受領した領収書などの取引関係書類等について、次の「真実性の確保」と「可視性の確保」の要件を満たして書類をスキャナ保存した場合に、そのスキャンしたデータの保存により、受領した書類（原本）を廃棄することが認められる制度です。
この制度の対象となる書類は、帳簿や棚卸表、貸借対照表、損益計算書などの決算関係書類を除き、原則的に全ての書類が対象となります。なお、「重要書類」と「一般書類」とでは、満たす要件の範囲が異なります。
【重要書類】資金や物の流れに直結・連動する書類 ・・・・契約書、領収書、請求書、納品書等
【一般書類】資金や物の流れに直結・連動しない書類・・・見積書、注文書、検収書等

※1 入力期間内に、入力したことを確認することができる場合には、その確認をもってタイムスタンプの付与に代えることができる。

※2 受領者等が読み取る場合、A4以下の書類の大きさに関する情報は保存不要。

※3 国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合には、タイムスタンプの付与に代えることができる。

税務署への事前承認が不要となりました。

これまでは領収書等の受領者が自らスキャンする場合、その領収書などに受領者が自署をすることが求められていましたが、この自署が不要とされました。

タイムスタンプの付与期間が、最長で2か月と概ね7営業日以内とすることができるようになりました。また、電磁的記録について訂正又は削除を行った事実及び内容を確認することができるクラウドシステム等を使用する場合は、タイムスタンプの付与が不要となります。

改ざん等の不正防止のための、相互けん制、定期的な検査、再発防止策など社内規定整備に関する要件が廃止となりました。この改正により、他の要件を満たせばスキャン後すぐに原本廃棄が可能となります。

要件緩和の一方で、仮装・隠蔽による修正申告等があった場合は、重加算税が10％加重されます。

まずは使用されているソフトウェアの取扱説明書等で電子帳簿保存法の要件を満たしているかご確認ください。また、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」）が認証しているものも電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアに該当します。JIIMAから認証を受けた製品一覧は、JIIMAホームページ（https://www.jiima.or.jp/activity/certification/denchouhou/）に掲載されています。JIIMAから認証を受けたことを示す認証ロゴによって確認することもできます。


(認証ロゴの例)

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※本記事は、アクタス税理士法人より掲載許可をいただき、同ホームページにて公開されている記事を転載したものです。
https://www.actus.co.jp/library/knowledge/list.shtml

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