NEWS

シリーズ最終回となる今回は、非上場株式の株価算定について、過去の裁判例を参照してみたいと思います。

非上場株式に関わる評価方法には様々なものがありますが、過去の裁判を見ると複数の評価方法が採用されているケースが多くなっています。
論文「裁判例における株式評価の実態」（青木茂雄（2011）『茨城キリスト教大学紀要』第45号、p.199-210）によると、昭和43年～平成22年に38件の裁判で65の株価評価方法が採用されています。また、これら評価方法の年代に伴う変遷も洞察されています。
アプローチ別に見ると、インカム・アプローチが30回と最も多く採用されています。
個々の評価方法別に見ると、純資産法（時価、簿価）が22回と最も多く採用され、次いで配当還元法が17回となっています。近年よく見かけるDCF法は、平成に入ってから裁判での採用が増えており、反対に同じインカム・アプローチの収益還元法の方はその分採用が減少している様でもあります。
各評価方法には夫々に一長一短があります。どのような状況でどの評価方法を用いるかについての判断が重要となりますが、このあたりを具体的な裁判例で見てみましょう。

・・・つづきはこちら