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2021.04.08お知らせ
新着コラムを公開しました【富裕層コンサルのイロハ】
当サイトでは、情報提供の一環として様々なコラムを配信しています。
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本日も新着のコラムを公開いたしましたので、ぜひお読みください！
4/8公開 富裕層コンサルのイロハ 『【事業承継税制（特例）】遺留分侵害額請求との関係―②』
執筆者：伊藤 俊一先生受贈者が価額弁償の抗弁をした場合も、遺留分権利者において減殺請求額相当と考えられる株式数は、納税猶予制度においては同様の処理をします。
この株式数は特例対象株式以外となります。
旧法における遺留分減殺請求においても、弁償資金捻出のために特例対象株式以外の株式を譲渡するときは、所得税においては譲渡所得となっていました。
令和元年7月1日からの贈与者の死亡より、遺留分侵害額請求となり、遺留分の権利は従前と異なり、金銭債権となっています。
したがって、特例贈与者の死亡が、
・7月1日以後でかつ、
・贈与税の納税猶予において、特例経営承継期間の最後の年度等以後である場合は、
金銭債務の支払いのために、特例対象株式を譲渡した場合は、納税猶予は一部期限確定となります。・・・つづきはこちら
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