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1. 現在、代表取締役会長A（父）代表取締役社長B（子）となっています。
この度、Aが代表取締役のみを辞任するのですが、報酬を検討しています。取締役も辞任し、退職金の支払いを勧めていたのですが、引き続き報酬を取り続けたい意向があり退職金は払わず、できる限り高い報酬を取り続けたい意向があります。
代表を辞任すれば、有給の取締役でもいいと思います。その役職について、非常勤、常務、専務という役職の程度の等々その程度の問題はいかがでしょうか。現在、Aは月額報酬250万円、Bは月200万円です。
代表権はないので、人、モノ、金等の決定権はないことを承知し、最大限でもBより低い金額での設定が必要かと思いますが、150万円程度を予定しています。

2. 期限確定打切事由について
打切事由の1 つとして、資本金、準備金を減少したとき（欠損填補等目的を除く）、とあります。この減少には、自己株式の買取りも含まれるのでしょうか（法人税法上の資本金等の額の減少）。
承継者の上記B以外にBの弟Cも役員でいます。この役員Cから会社が株式を買い取ることを検討しています。
もし、贈与後に行うと事実上の減資に該当するとすれば、贈与前に行う必要があると思います。