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1/13公開　Actus Newsletter　『電子領収書等「電子取引」の保存方法』
執筆者：アクタス税理士法人（12/22公開分）

12月10日に「令和3年度税制改正大綱」が公表されました。令和2年1月に新型コロナウィルスの最初の感染者が確認されて以降、コロナ禍の1年となった状況を受けた税制改正となります。今回の改正はウィズコロナ・ポストコロナ後の経済再生やデジタル社会の実現を推進するための税制が盛り込まれることになりました。具体的に目玉となる内容としては、法人課税における「デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制」や「繰越欠損金の控除上限の特例」、納税環境整備における「押印義務の見直し」や「電子帳簿保存における要件緩和」などがあります。
（ 増税　 減税）


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