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2020.09.24お知らせ

新着コラムを公開しました【金融機関交渉Q&A】


当サイトでは、情報提供の一環として様々なコラムを配信しています。
業務のお役立ち情報はもちろん、読み物としてもお楽しみいただけるようなコンテンツをご提供していきます。
本日も新着のコラムを公開いたしましたので、ぜひお読みください!




9/24公開 『金融機関交渉Q&A vol.56』
執筆者:松本 光輝先生

■現状
塗装業を運営している個人事業者の社長からの相談。
社長50才、息子24才、今年、税務調査が入り収入の計上漏れ一年400万円が5年分の修正申告を行い、納税額が住民税も合わせると1,500万円程になり、とても払える金額ではない。
信用金庫から300万円の借入とカードローンが200万円ほどあり、住宅ローンについては自宅の価値よりもローン残高が多い状況にある。
社長夫婦は両親と同居しているので、両親のことを考えるとなるべく家は手放したくない。婚姻期間は20年以上。


■相談点
自己破産をすることで実質的に税務署からの税金の取立てを逃れようと思っているが、自己破産をすることによって両親と暮らしている自宅が無くなるのは困る。息子に会社を設立させて、別会社として再出発することも検討しているが、どうすれば良いのか?



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