COLUMN

本コラムは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■現状
塗装業を運営している個人事業者の社長からの相談。
社長50才、息子24才、今年、税務調査が入り収入の計上漏れ一年400万円が５年分の修正申告を行い、納税額が住民税も合わせると1,500万円程になり、とても払える金額ではない。
信用金庫から300万円の借入とカードローンが200万円ほどあり、住宅ローンについては自宅の価値よりもローン残高が多い状況にある。
社長夫婦は両親と同居しているので、両親のことを考えるとなるべく家は手放したくない。婚姻期間は20年以上。



■相談点
自己破産をすることで実質的に税務署からの税金の取立てを逃れようと思っているが、自己破産をすることによって両親と暮らしている自宅が無くなるのは困る。息子に会社を設立させて、別会社として再出発することも検討しているが、どうすれば良いのか？


■アドバイス
1,500万円の追徴金が将来に向けて支払い可能性が低ければ、廃業も止むを得ない。ただ、個人事業者は事業を廃業しても、自己破産をしても、税金から逃れることはできない。ここが法人の廃業と異なるところである。
更に個人に資産があれば税務署による差し押さえの可能性もある。資産がなく、収入もなければ5年で徴収権は消滅する。
事業を継続するならば、1,500万円の税金から逃れることはできない。廃業して事業のみを他人に譲渡することは可能である。
現状では住宅ローン残高の方が多いということだが、自宅を残したいのであれば、早目に奥様に不動産所有権を移転することも一つの方法である。
カードローンに関しては、カード会社と相談して現在支払える範囲で支払えば大丈夫。
息子さんが会社を設立して再出発するという形は、広く一般的に行われている。父親の年齢を考えると自然な形だと思う。

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