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7/28公開　中小企業とM&A　vol.27『≪M&A道1丁目≫投資ファンドの新しい動きと中小企業M&Aの行方―②』
執筆者：㈱日税経営情報センター　シニアマネージャー　

3. 中小企業のM&Aを取りまく状況

中堅中小企業のM&Aのニーズは、売り買いともにその件数は従前より増えてきているように思われます。
なかでも、事業承継型M&Aの取り扱い件数が多いため、とりわけ中小企業M&Aのプロの人材育成が急務だと思われますが、プロの育成には学術的な研究において10年かかるという主張もあります。こうした中小企業M&Aの仲介者やアドバイザーの育成は急務となりますが、アドバイザーの育成は容易ではありません。今後は人口知能（AI）導入によるマッチング力向上が急務かもしれません。

また、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、全国47都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター」を設置し、後継者問題に悩む経営者の相談窓口となっています。ここに持ち込まれる相談件数や事業引継ぎ件数が近年急増していることから、中小企業M&Aの傾向が伺えます（図表１ご参照）。


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