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5/26公開　中小企業とM&A　vol.22『＜特別号＞2020年のスモールМ＆Aの動向について―②』
執筆者：㈱日税経営情報センター　シニアマネージャー　

前回は、日本産業界を取り巻く疾風怒濤の環境のもと、新型コロナショックを契機とした産業構造の大変革や業界再編が進む中で、事業承継型の中小企業案件の駆け込み需要も急増し、М＆Aの成約件数はまだまだ増加が続いていくのではないかと述べました。

テレビなどみているとコロナに関するニュース報道ばかりで気が滅入るような毎日を過ごされている方も多いのではないでしょうか。ようやく緊急事態宣言は解除されましたが…
しかし、いつまでも、このコロナ禍を嘆いている訳にもいきません。コロナ禍の終焉を待っていても、事業承継問題が解決しないことは自明の理です。

以前より第三者承継を考えていた中小企業経営者にとっては、コロナ禍をじっと固唾をのんで見守り続けることにも限界があります。
コロナ禍が終焉したとしても、第二波の到来、さらに、このようなパンデミックのみならず、大地震や自然災害のような非常事態に晒されることも想定しておかなければなりません。
人類は、その原因が何であろうと常に急激な外部環境の変化に晒される歴史を繰り返してきているのです。
こうしたことを考え合わせると、今回のコロナ禍は一過性のものではないと考えなければなりません。
中小企業においても事業継続計画（BCP）の策定とともに、事業承継問題に対する計画的な対策を打っていかなければならないものと考えます。


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