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5/19公開　中小企業とM&A　vol.21『＜特別号＞2020年のスモールМ＆Aの動向について―①【vol.21】』
執筆者：㈱日税経営情報センター　シニアマネージャー　

日本経済は、いま、新型コロナウイルスの感染拡大により、さまざまな業種にわたり大きな影響を受けています。とりわけ、飲食業、観光業への影響は甚大と言われているものの、いまや全産業にわたっているといえるでしょう。

改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が本年4月7日に発出されて以来、政府や地方自治体などによる助成金や家賃補助などの資金支援策が開始されました。

その後、政府は14日緊急事態宣言を39県で解除すると決定しました。ひとの往来や生産が徐々に戻りつつあるようですが、コロナショックによる日本経済への悪影響はまだまだ先行きが見通せないように思われます。グローバル・サプライチェーンの分断により、どの産業においてもグローバルにその影響のすそ野を中小企業にまで広げています。

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