COLUMN

本メルマガは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■現状
業種：運送業
年商：6億円
借入残高：2億円
連帯保証人：社長68歳・奥様62才、後継者：息子38歳

■相談点
あと2年後に現社長は引退予定。その後は息子が後継者となる予定。現在、会社に資金として5,000万円あるが、経営が傾いたときはこの5,000万円では足りない。事業承継時に1億円の資金を会社に留保してあげたい。事業継承をしたいが、息子の連帯保証債務を小額にしたい。


■アドバイス
① 現在の会社の税引後利益は、1,000万円。
② 2年後は2,000万円の銀行返済が可能。
③ 2年後に現社長の生命保険解約返戻金が、5,000万円発生する。
④ 会社の役員退職金規定により、現社長の2年後の退職金は7,000万円が可能。
⑤ 現在の会社の資金が2年後にも5,000万円の維持が可能と判断。
⑥ 2年後に生命保険解約金5,000万円が会社に入金される。
⑦ 2年後の退職金は、7,000万円を支払う。
⑧ 現社長の退職金7,000万円の内の5,000万円を会社に貸し付けることにより、会社の資金は8,000万円となる。
⑨ 2年後に退職金を7,000万円支払うと会社の資金は8,000万円となるが、決算は赤字が発生するので2,000万円程度の税効果を活用できる。

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vol.28以前のコラムは、日税ビジネスサービスのホームページにて、「日税メールステーション」バックナンバーページに掲載しています。
日税メールステーション　『金融機関交渉Q&A』バックナンバー