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COLUMN

2023.12.03税務コンサルのポイント

金融機関による「持株会社を使った事業承継」提案の盲点・留意点

  • 事業承継

「持株会社の借入金は、配当金で返済できるから心配いりません」
金融機関からこう説明され、そのまま計画を進めている関与先様はいらっしゃいませんか。

持株会社を使った事業承継スキームでは、本体の事業会社から持株会社へ配当を行い、持株会社はその配当金で金融機関に返済していくのが一般的な流れです。100%の親子関係であれば受取配当は益金不算入となるため、一見すると返済原資は十分に確保できるように見えます。

しかし実際には、要件を満たせず初年度に返済原資が不足するケースや、持株会社の株価が高止まりしてしまうケースがあり、そのことをオーナー経営者様がご存じないまま進んでいることも少なくありません。

本動画では、日税経営情報センター 承継コンサルティング部の竹尾伸弘が、持株会社を使った事業承継提案で関与先様が困る可能性のある「盲点・留意点」と、その対処法を解説します。

動画の主なポイント

・配当金を借入金の返済原資とする場合の注意点(受取配当等の益金不算入の「1年間継続保有」要件)
・初年度の資金不足に備える対策(返済据置期間、当座貸越枠、グループ内貸付)
・持株会社が「株式等保有特定会社(株特)」に該当しやすい理由と、株価への影響
・株特の解消策(不動産の追加、グループファイナンス、本部機能の集約)
・「取引相場のない株式の評価方法」見直し議論と、金融機関からの駆け込み提案への向き合い方

※取引相場のない株式の評価方法については、現在、国税庁を中心に見直しの議論が進められていますが、方向性やスケジュールはまだ流動的です。今回は「現行」の法令等を前提にお話しさせていただいております。



動画で使用した解説資料のダウンロードはこちら ›

持株会社スキームの返済計画は、配当金を返済原資にできることが前提です。ただし、100%益金不算入となるには、持株会社がその株式を1年間継続保有している必要があります。期の途中からスキームを始めると、初年度はこの要件を満たせず、返済原資が不足するおそれがあります。

返済据置期間や当座貸越枠を事前に金融機関と交渉しておけるか。持株会社が株式等保有特定会社に該当し、株価が高止まりしていないか。また、「評価方法が変わる前に今年度中に」という駆け込み提案に、慌てて応じていないか。金融機関の提案をそのまま受け入れるのではなく、関与先の立場に立ってこうした点を一つひとつ確認していくことが大切です。

関与先から持株会社スキームについてご相談を受け、判断に迷われることがありましたら、日税経営情報センターまでお気軽にご相談ください。

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