「持株会社の借入金は、配当金で返済できるから心配いりません」
金融機関からこう説明され、そのまま計画を進めている関与先様はいらっしゃいませんか。
持株会社を使った事業承継スキームでは、本体の事業会社から持株会社へ配当を行い、持株会社はその配当金で金融機関に返済していくのが一般的な流れです。100%の親子関係であれば受取配当は益金不算入となるため、一見すると返済原資は十分に確保できるように見えます。
しかし実際には、要件を満たせず初年度に返済原資が不足するケースや、持株会社の株価が高止まりしてしまうケースがあり、そのことをオーナー経営者様がご存じないまま進んでいることも少なくありません。
本動画では、日税経営情報センター 承継コンサルティング部の竹尾伸弘が、持株会社を使った事業承継提案で関与先様が困る可能性のある「盲点・留意点」と、その対処法を解説します。
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