COLUMN

執筆者：伊藤俊一 先生
※伊藤先生のプロフィール詳細は、本ページの最後にてご確認いただけます。

Q.　国外転出時課税に係るタックスプランニング（税率差額利用）と今後の動向

下記です。

【解説】
質問の回答の前に上記一連の最近の動向をまとめます。

https://www.nishimura.com/sites/default/files/newsletter_pdf/ja/newsletter_201504_btl.pdf
上記リンク先6 頁の解説が非常に面白いです。
下記において上記リンク先を一部抜粋しています。「もっとも、平成25年度税制改正により、平成27年1月1日以降、我が国における相続税や贈与税の負担は更に重くなっているため（最高税率はいずれも55%）、国外転出時課税制度により（譲渡損失が生じるに過ぎない場合は勿論のこと）譲渡所得課税が課せられたとしても、なお、相続税や贈与税の負担軽減等のため、相続税や贈与税の課税制度がない国やキャピタルゲイン非課税国に移住するというケースは今後も生じるものと思われます。」
出国時課税を使って節税しようとする動きは一定数あります。
上記は転出時課税が制度化されてから、ずっと問題点として指摘されてきた事項です。転出時課税が施行されてから同じようなスキームについて筆者も何度も相談を受けてきました。しかし、筆者自身はやりません。理由は税制改正リスクです。

https://www.sn-hoki.co.jp/article/tamasters/ta8611/
上記リンク先記事にもありますが、現在のBEPS の潮流として、上記のようなスキームは改正項目に入ってくると思います。オフショアに対するBEPS監視規制は厳しいです。また、BEPS への目配せがなくても（実務では到底あり得ませんが）、国外転出時課税は現行法は穴だらけといわれております。それも改正がまた入るのではないかと、私が懸念している理由の論拠となります。
では、質問の回答です。

(STEP 1)について
この時点で国外転出時課税の対象となります。納税管理人の届出を出してない場合、上記も、下記以降の取扱いもご指摘の通りです。当然ですが、非上場株式の国外転出時課税における評価額は所得税基本通達59-6 です。法人D 株式は国外財産になったと判定します。

(STEP 2)について
平成30年度税制改正により、当該ケースでは、国内財産のみが贈与税の課税対象となります。国外財産法人D 株式は射程外です。すなわち、現地課税しかなされません。

(STEP 3)について
課税関係は生じません。現行制度上は、国外転出時の課税で含み益清算が済んだと考えます。

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