COLUMN

執筆者：伊藤俊一 先生
※伊藤先生のプロフィール詳細は、本ページの最後にてご確認いただけます。

Q.　比準要素数0、1会社解消方法と違法配当の関係

下記です。

【解説】
分配可能額規制に違反した金銭配当・自己株式取得の場合については、下記の点につき留意が必要です。
自己株式取得は資本等取引、会社財産の払戻しの性格を有することから、分配可能額による制限を受けます。しかし、分配可能額が不足しているにもかかわらず行った違法配当でも、会社法上有効とされています(注1)。そのため、税務上も配当として取り扱われます。中小企業では、債権者が違法状態を訴えるケースはほぼ想定できないので、分配可能額がたとえゼロだったとしても、違法配当として問題視されることはまずないと思われます。
つまり、自己株式の取得はそのまま有効になるということです。この取扱いは金銭配当も同様です。

東光商事事件（最高裁大法廷昭和36年オ第944号所得審査決定取消請求上告事件（棄却）（確定）【株主優待金の性格／株主相互金融会社】）の判決は下記の通りです。



比準要素数0、1の会社が期末配当を行い、比準要素数0、1の会社から脱する方法があります。比準要素数0、1の会社というのは、往々にして債務超過状態にある会社であることが多いものです。このため、一見、配当ができないように思われますが、債権者がいないということを確認した上で会社法上の違法配当をすると、税務上も配当したことになるとみなされます。

比準要素数0、1の会社がその状態から脱するための別の方法として、決算期変更があります。
例えば、毎期1,000万円程度の利益が出るような会社があったとして、節税対策を過度に行い、前々期末と前期末の利益が0円となっていたとします。利益も出ていない、配当もしていない、とすると、比準要素数0、1の会社になります。この状況下において、株式を移動したい場合、決算期を変更します。決算期を変更してその期で利益を出します。

仮に債権者がなく訴える状況になくても、取締役の任務懈怠責任等の会社法上の責任は生じます。これにつき、役員に対する金銭請求権という益金が法人計上される可能性もあります。
しかし、従来の課税実務の取扱いは「そもそも違法配当自体が無効であるため（原始的無効）、それに係る益金は計上されない」とされてきました。
つまり、そもそも違法配当が会社法上、有効か無効かで益金を計上すべきか、しないかの取扱いが全く異なるわけです。

課税実務ではこの状況下においては、保守的に最悪なケースを考えるべきだと思われます。違法配当は会社法上、有効であり、それ自体に、先ほどの金銭債権請求権という益金が計上されたと仮定すると、当該金銭請求権については、中小・零細企業では回収されることはまずないため、その金銭債権相当額が役員給与認定される恐れがあるということです（定期同額給与、事前確定届出給与でないので当然損金不算入）。さらに源泉所得税も生じます。

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