COLUMN

本コラムは、(株)日税ビジネスサービスの「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

・アパレルメーカー、創業30年

・社長60歳、配偶者なし、子供なし

・自社の強みは商品企画力で、製造は外部に委託している

・社員10名

・売上が3年で1億円減少、今期は前期に比べ70％減少、粗利27%、労働分配率65％

・買掛金の支払は猶予中、但し今月の支払が不可なら商品調達は困難な状況

・長期借入1億円、短期借入1,000万円

・2019年11月にリスケを行い、元本返済を停止、現在、利息のみ月額7万円を支払っている

・ファクタリングを検討している

1. 現在の事業をこのまま続けていても良いか？

2. 喫緊の買掛金支払をどうすれば良いか？

1. ビジネスモデルの見直しにより再建を目指すべきであり、会社をたたむのであれば、早期に決断した方が良い。
現在は構造上、利益が出ないビジネスモデルである。粗利が年々下がり現在27％、利益を出すには35%程度が必要。
労働分配率が高くここ2、3年で急激に悪化し65％、業界的には48％～50％が平均である。
売上が低下しても販管費の見直しができていない等、経営者としての努力が不足している。
売上を維持し、利益率10％を目標に3年間集中し利益体質を改善する必要がある。繰越欠損金が1億円あるので、利益が出ても法人税を支払う必要がないため、繰越欠損金を活用できる2022年までの3年間経営に集中する。
銀行に経営改善計画を提出し、3年間はリスケを維持し、4年目以降に備えて良い人脈を作る。

2. ファクタリングを検討しているようであるが、ファクタリングを活用せずに自社で資金を捻出する。売掛と買掛の状況からすると今月はなんとかできるはずである。売掛債権を買取る“グレーファクタリング”は絶対使ってはいけない。
減らせるもの、支払を遅らすことができるものを検討すると共に、販管費を見直す。
仕入先に買掛金を私募債に変換してもらうよう交渉する。

金融機関交渉Q&A　vol.68	金融機関交渉Q&A　vol.66

日税事業承継支援サービス	日税M&A総合サービス	メールマガジンのご登録

vol.28以前のコラムは、日税ビジネスサービスのホームページにて、「日税メールステーション」バックナンバーページに掲載しています。
日税メールステーション　『金融機関交渉Q&A』バックナンバー

免責事項について
当社は、当サイト上の文書およびその内容に関し、細心の注意を払ってはおりますが、いかなる保証をするものではありません。万一当サイト上の文書の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
当サイト上の文書および内容は、予告なく変更・削除する場合がございます。また、当サイトの運営を中断または中止する場合がございます。予めご了承ください。
利用者の閲覧環境（OS、ブラウザ等）により、当サイトの表示レイアウト等が影響を受けることがあります。
当サイトは、当サイトの外部のリンク先ウェブサイトの内容及び安全性を保証するものではありません。万が一、リンク先のウェブサイトの訪問によりトラブルが発生した場合でも、当サイトではその責任を負いません。
当サイトのご利用により利用者が損害を受けた場合、当社に帰責事由がない限り当社はいかなる責任も負いません。