COLUMN

本コラムは、(株)日税ビジネスサービスの「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

・建設業、創業14年

・社長55歳、奥様35歳、長男15歳　※奥様とは離婚している

・本社の他に営業所あり、従業員は5名

・数年前に従業員に約1億円を横領された。その結果、税務署、年金事務所への滞納、銀行への返済不能等が生じた。

・税務署、年金事務所は現在分割払いを継続中で、税務署には換価の猶予を受けている。金融機関からの借入6,000万円は信用保証協会に代位弁済されている。

・現在、他の金融機関から融資の申し出があり、5年間の事業計画の提出を求められている。

・現在、受注が多くなっているため、売上は増えている。1現場あたりの売上が上昇していて、1現場1億円の売上が上がる予定である。

・有利子負債7,000万円（内6,000万円は信用保証協会に代位弁済）、現・預金残は150万円

1. 金融機関からの融資を受けても良いか？ 信用保証協会に代位弁済されている 6,000万円はどうすれば良いか？

2. 金融機関からの融資を受ける場合、1,200万円の借入を行い、5年間で返済しようと考えているのだが、妥当だろうか？

1. 借入をしても良いが、返済原資を明確にすべきである。今、3億円で100万円の利益しか出ていない現状から、3年後に10億円の売上が上がったとして、ワンストップで業務を行っても、35％から38％の利益を上げられるのかが疑問である。現・預金も150万円しかないし、土地等の資産がないので返済原資をどうするか、綿密な事業計画が必要である。6,000万円の借金は、第二会社方式を使えばゼロにすることはできる。

2. 13年間の業務を行って、今やめたとしても900万円の利益しか出ていない。ビジネスモデルを変える必要がある。

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