COLUMN

Q.　相続させる遺言と「遺贈する」の使い分け：特定財産承継遺言と改正民法に関する留意点

下記が一般的な取扱いです。

【解説】
事業承継税制において相続税の納税猶予スタートの場合は当然として、従来型の事業承継（持株会社スキーム等）においても遺言書の作成は必須です。この点、生前にオーナーは自社株式のすべてを後継者に「相続させる」旨を記載した遺言書（相続させる遺言、特定財産承継遺言とも呼ばれます）の作成が考えられます。

相続させる遺言の利用が発達化したのは、最判平成3年4月19日判決において認められたからと考えられます（判例、有力説、遺産分割効果説）。

改正民法では、相続による権利の承継は、遺産分割実施如何を問わず、法定相続分超過部分について、登記、登録その他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができないとする規定を新設しました。



特定財産承継遺言があったときは、遺言執行者は、当該共同相続人が民法第898条の2第1項に規定する対抗要件を備えるために必要な行為をすることができます。




相続させる遺言の場合、後継者は法定相続分を超える部分については対抗要件を備えなければ第三者に対抗できません。
遺言書を無視し、遺産分割協議中に後継者が法定相続分を超える部分について第三者に譲渡した場合、当該第三者に対して権利を主張できません。
同族法人株式においては上記の観点から遺贈する、の方が望ましいとも考えられます。

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