COLUMN

Q.　事業承継税制（特例）における代表者就任要件

法人税基本通達9-2-32に立ち返る必要があると思われます。

【解説】

まず、後継者と異なっている権利、義務がある役員であることは大前提です。
その範囲が異なっていると典型的な否認事例になると思われます（銀行、決裁権や人事権等々も含めて）。
平成23年9 月28日裁決や東京高裁平成27年4月22日判決に見られるような経営者グループと同一のことをしていたので経営者グループに議決権を含めて判定したという事実認定がありましたが、そういったことに対するエビデンスの整理が「逆の」意味で必要になります。

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Q.　議決権数判定の留意点



事業承継税制適用時に必ずチェックしなければならない論点です。中小企業庁のマニュアルを読み落とすと、適用除外になります。

【解説】

中小企業庁のマニュアル通り、直接保有分のみで算定し、間接保有分は考慮しません。
認定申請前の事前の株式異動（これには合併も考えらますが、実務上煩雑になるので資金繰りに余裕がある場合はキャッシュアウトを伴っても譲渡のほうが望ましいと思います）しか方法はないと思われます。
実務上、よくひっかかるバーは配偶者の議決権割合です。中小企業においては配偶者の議決権所有持分が多いことが非常に多く、このバーをクリアしないと、適用除外の恐れもあります。

通常、これに対する方策としては

①第1種特例贈与・相続の前段階で配偶者の持分割合を極力減少させておく（一般的には配偶者から先代経営者への株式譲渡・贈与でしょう）

②資本構成を変更してよいのであれば合併

③第1種特例贈与・相続の次にすかさず「同一事業年度で」配偶者からの第2種贈与・相続を行う（期をまたいだ場合、特例経営承継期間が理論上、最大3本異なる期間に生じるおそれがあるため）

が考えられるでしょう。

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【事業承継税制（特例）】代表権返上と法基通9-2-32との関係、「資本金、資本準備金を減少した場合」の意義	金融機関交渉Q&A　vol.60

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