COLUMN

本コラムは、(株)日税ビジネスサービスの「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■質問内容
小売業を営まれている社長様から廃業時の担保についての相談。
会社の業績が年々悪くなっています。今、廃業しても銀行からの借金を全部返済できません。自宅は銀行の担保に入っていますが自宅はどうなりますか？
できれば、廃業したいです。


■アドバイス
この場合は、状況によって2通りに区別します。
①借入金を銀行からプロパーで借りている。
②借入金を保証協会の保証100％で借りている。
①と②の場合は大きく結果として異なります。

①借入金を銀行からプロパーで借りている場合
廃業する場合を考えると
借りている銀行が都市銀行と地方銀行の場合は、貸付債権はサービサーへ売却されます。
サービサーへ売却後に保証人の所有している資産を売却して返済を要求されます。その期間は2年以内です。
つまり、借入債務の範囲内で会社と保証人の資産を売却して返済することになります。
借りている銀行が、信用金庫、信用組合、日本政策金融公庫の場合は、サービサーに即時債権売却にならないケースが多いので、銀行とこちら側の事情を理解してもらう努力が必要となります。

②借入金を保証協会の保証100％で借りている場合
銀行からプロパーで借りている場合のように即時債権回収ということはないです。
まず、保証協会は代位弁済をして求償権を債務者に対して得ます。会社の経営を継続するならば、会社の財務状況に応じて返済方法が6カ月ごとに決まります。極端な場合、赤字でお金が全くなければ“毎月1万円返済”ということも考えられます。
自宅に関しては、保証協会に対して継続して住み続けたい希望を話して、良く相談することです。
絶対に大丈夫とは言えませんが、それなりに話を聞いてくれます。

廃業するか否かは
1)経営陣の年齢、健康状態
2)利益や赤字の状況。借金が続いているのならば廃業
3)後継者の有無。いなければ廃業
4)会社の売却の可能性を検討

※廃業したい意向はありますが、自宅を保持する必要が第一であれば、“セール＆リースバック”という方法もあります。

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