COLUMN

Q.　要件別の細かな留意点：議決権判定、法基通9-2-32との平仄、事業事態要件の留意点等

下記に列挙します。

【解説】

1）下記の会社の範囲は会社法上の子会社と異なります。



上記が中小企業のペーパーでは下記のようになっており、誤解を招く記載になっています。具体的には条文では「当該代表権を有する者」が下記の通り「後継者」になっており、例えば、「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」などは適用要件判定で大幅に変わってしまうところです。当然、条文をもとに判定します。

特別子会社とは、次に掲げる者により、その総株主議決権数の過半数を保有される会社をいいます。

(1)その会社

(2)後継者

(3)後継者の親族（6親等内の血族、3親等内の姻族）

(4)後継者と事実上婚姻関係にある者など特別の関係がある者

(5)次に掲げる会社

①(2)～(4)により総株主議決権数の過半数を保有されている会社

②(2)～(4)及びこれと(5)①の関係がある会社により総株主議決権数の過半数を保有されている会社

③(2)～(4)及びこれと(5)①又は(5)②の関係がある会社により総株主議決権数の過半数を保有されている会社

特定特別子会社とは、次に掲げる者により、その総株主議決権数の過半数を保有される会社をいいます。

(1)その会社

(2)後継者

(3)後継者と生計を一にする親族

(4)後継者と事実上婚姻関係にある者など特別の関係がある者

(5)次に掲げる会社

①(2)～(4)により総株主議決権数の過半数を保有されている会社

②(2)～(4)及びこれと(5)①の関係がある会社により総株主議決権数の過半数を保有されている会社

③(2)～(4)及びこれと(5)①又は(5)②の関係がある会社により総株主議決権数の過半数を保有されている会社

・・・つづきは次回、『【事業承継税制（特例）】要件別の細かな留意点：議決権判定、法基通9-2-32との平仄、事業事態要件の留意点等―②』でお送りいたします。

---

あわせて読みたい！

【事業承継税制（特例）】事業承継税制（特例）に係る事前説明責任について―①	その他のみなし贈与が生じる諸論点―①

---

サービスのご案内

事業承継支援サービス	日税M&A総合サービス	メールマガジンのご登録

---

免責事項について
当社は、当サイト上の文書およびその内容に関し、細心の注意を払ってはおりますが、いかなる保証をするものではありません。万一当サイト上の文書の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
当サイト上の文書および内容は、予告なく変更・削除する場合がございます。また、当サイトの運営を中断または中止する場合がございます。予めご了承ください。
利用者の閲覧環境（OS、ブラウザ等）により、当サイトの表示レイアウト等が影響を受けることがあります。
当サイトは、当サイトの外部のリンク先ウェブサイトの内容及び安全性を保証するものではありません。万が一、リンク先のウェブサイトの訪問によりトラブルが発生した場合でも、当サイトではその責任を負いません。
当サイトのご利用により利用者が損害を受けた場合、当社に帰責事由がない限り当社はいかなる責任も負いません。