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COLUMN

2020.08.04企業再生・経営

金融機関交渉Q&A vol.55

  • 経営
  • 廃業

本コラムは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。



■現状
トランクルームを運営している社長からの相談。
社長70才、奥様は65才で経理と監査役も行っている。子供はいない。ここ3年ぐらい赤字は出ていなかったのだが、今期は現時点で800万円程の赤字が出ている。会社として銀行の借入が9,000万円、税務署の滞納1,000万円、社会保険料の滞納500万円でその他にも業者からの借入が500万円程ある。
資産として、担保の付いていない時価1.3億円程の自宅の土地と建物を所有している。
後継者はいない。


■相談点
最近始めた新たな事業を今後展開して行きたいのだが、現在の会社をどのように処分して、新たな事業を始める会社を立ち上げれば良いか?


■アドバイス
現在の状況では負の資産を一掃、現在の会社をリセットする必要がある。その為に「会社を廃業する」と宣言する。“破産”ではない。破産だと200万円程の費用が掛かってしまうので、“廃業”を宣言する。


■対応

①将来の会社の事業性を再度検証する。事業性がないと判断したら、債権、債務の一覧表を作成して、支払い可能な債務と不可能な債務に分ける。

②銀行借入以外は保証人になっていないはずなので、保証債務一覧表を作成する。銀行からの借入金をプロパーと保証協会付に分ける。

③保証協会への代位弁済額の返済は、例え毎月数千円でも良いから支払い続ける。プロパーに関してはサービサーへの債権譲渡の時の対応を考える。

④税務署の滞納1,000万円については会社が廃業すれば納税義務はなくなるので、税務署に真摯に説明する。

⑤業者からの借入金は10%~50%以内で返済可能な範囲で返済する。

⑥経営者の自宅等は家族の人に予め移転しておく。

以上、やることを計画的に進める。






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松本 光輝

株式会社事業パートナー 代表取締役40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その後3年半でその負債を解消する。2003年より、事業再生請負人として全国行脚中。この間、依頼先の多くが1~2ヶ月以内に、資金ショートに陥るおそれがあるという危機的状況の中から、1社も倒産させることなく、300社を優に越える会社の再生を成功させる。
◎過去の経験を活かして、中小企業経営者の最高の相談者となるべく、活動を続けている。
◎経営者はもとより、幹部社員の皆様・社員の皆様の声をくみ上げ、共に全社一丸となった再生を達成すべく、全力で取り組んでいる。着手後、30日以内に再生計画を作成して、実行に移している。
◎会社を3年かけて再生させる独自の再生術は、他に類を見ません。