本コラムは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。
①先ずは、現在の会社の利益をどうしたら上げることができるのかを考える。年齢的に言って廃業しても財産を失う可能性が高い。車検、修理、新車販売、中古車販売別の過去3ヶ年の部門別収支を計算して、何をメインの商品にするかを決める。
②利益を出せる可能性を見つけたら、第二会社を新設する。
③担保に付いている工場不動産は“不動産時価”で親類のA氏に売却する。売却代金は新設会社で時価の70%を別の銀行から借入れ、30%は1年から2年かけて現在の会社の支払いを止めて調達する。
④残った借入金は保証協会に代位弁済されるので、保証協会と支払方法を話し合う。十分に話し合いに応じてくれるはず。
⑤社長は新会社の従業員として現従業員と一緒に移籍する。
⑥ポイントは、必ず利益を出せる経営内容にすること!!
<特別号>2020年のスモールM&Aの動向について―① | 金融機関交渉Q&A vol.50 |
日税事業承継支援サービス | 日税M&A総合サービス | メールマガジンのご登録 |
vol.28以前のコラムは、日税ビジネスサービスのホームページにて、「日税メールステーション」バックナンバーページに掲載しています。
日税メールステーション 『金融機関交渉Q&A』バックナンバー
免責事項について
当社は、当サイト上の文書およびその内容に関し、細心の注意を払ってはおりますが、いかなる保証をするものではありません。万一当サイト上の文書の内容に誤りがあった場合でも、当社は一切責任を負いかねます。
当サイト上の文書および内容は、予告なく変更・削除する場合がございます。また、当サイトの運営を中断または中止する場合がございます。予めご了承ください。
利用者の閲覧環境(OS、ブラウザ等)により、当サイトの表示レイアウト等が影響を受けることがあります。
当サイトは、当サイトの外部のリンク先ウェブサイトの内容及び安全性を保証するものではありません。万が一、リンク先のウェブサイトの訪問によりトラブルが発生した場合でも、当サイトではその責任を負いません。
当サイトのご利用により利用者が損害を受けた場合、当社に帰責事由がない限り当社はいかなる責任も負いません。
株式会社事業パートナー 代表取締役40年にわたり、飲食業を中心に会社経営。バブル崩壊時に25億円の負債を抱え、その後3年半でその負債を解消する。2003年より、事業再生請負人として全国行脚中。この間、依頼先の多くが1~2ヶ月以内に、資金ショートに陥るおそれがあるという危機的状況の中から、1社も倒産させることなく、300社を優に越える会社の再生を成功させる。
◎過去の経験を活かして、中小企業経営者の最高の相談者となるべく、活動を続けている。
◎経営者はもとより、幹部社員の皆様・社員の皆様の声をくみ上げ、共に全社一丸となった再生を達成すべく、全力で取り組んでいる。着手後、30日以内に再生計画を作成して、実行に移している。
◎会社を3年かけて再生させる独自の再生術は、他に類を見ません。