COLUMN

本コラムは、当社「日税主催研修」「日税オンデマンド」でも講師としてご活躍いただいている(株)事業パートナーの代表取締役社長・松本光輝先生に、300社を超える会社の再生の成功体験をもとに、金融機関交渉に関してQ&A形式でまとめて頂きました。この情報が関与先様へのアドバイスの一助となれば幸いです。

■現状
創業30年の水産業の経営者からの相談。
現社長は二代目。卸をやっている父親の会社に20年前に入社し、その後、小売を始め3年前に独立した。創業者である父親は現在73歳。父親は20年前から実務はしておらず現社長が実質2つの会社を運営し父親の負債を返済してきた。現社長は、父親が亡くなった時点で父親の卸の会社の相続する気持ちはなく、卸の会社の従業員のことを考え小売の会社を独立させた。今はどん底だが楽しくやっている。


■相談点
会社をどん底から再生するにあたり、銀行から紹介してもらった会計士のもとで事業計画の策定を進めている。自分が策定した計画を遂行するにあたり“策定した計画通りに進めて大丈夫だろうか？”“うまくいかなかった場合、回避する方法はあるのか？”“もっと良い再生方法があるのではないか？”と悩んでいる。アドバイスを頂きたい。


■アドバイス
銀行から紹介された会計士は銀行のために働く。そもそも、会計士の経営レベルは低く会計士に相談すること自体が間違っている。彼は、銀行が納得するシナリオを考えているだけ。
それより、会計事務所と認定支援機関の専門会社で現在の会社の状況を調査した上で事業計画を策定し銀行に了解を得た方が良い。
会社の現状から見ると今は、現・預金、仕入資金をどのように作るかが先決。仕入業者も含めて株主にしてしまう方法として“私募債”というものがある。銀行借入はデッド・ファイナンス、株はエクイティ・ファイナンスで資産となり、返済の必要がない。
また、購入型のクラウド・ファンディングも計画に入れたい。ネットで一般から出資を募る。日本人は海産物好きなので、特典を付ければ1,000万円ぐらいは資金を集まることができる上、宣伝効果も期待できる。

先ずは、事業計画を新たに作り直すことが最優先である。

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